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研究1−1 発達障害に関する全国ろう学校調査結果
研究1−2 教員の印象と調査結果


 
科学研究費補助金(23330275)報告
研究1−1

2012年(第二回)発達障害に関する
全国ろう学校調査結果

大鹿綾(日本学術振興会特別研究員)
M田豊彦(東京学芸大学)
藤野博(東京学芸大学)
稲葉啓太(東京学芸大学教育学研究科)
渡部杏菜(東京学芸大学教育学研究科)

大鹿・稲葉・M田(2013)、M田・大鹿(2010)は、平成19年度に全国の主に聴覚障害児を対象とした特別支援学校(以下、聾学校とする)を対象に発達障害様の著しい困難を持つ聴覚障害児に関する第一回聾学校調査を行った。その結果、聴児と同様の基準で評価すると発達障害を併せ持つと考えられる児童が33.8%という少なくない割合で存在することを明らかにした。また同時に、彼らの困難の分かりにくさ、学校としての支援体制が未だ十分とは言い難いことも指摘している。

そこで本研究では、特別支援教育への移行が進み前述の全国調査から5年経った平成24年に再度同様の調査を行ったので、これを報告する。

研究1-1報告書(PDF 226KB)


 
科学研究費補助金(23330275)報告
研究1−2

聴覚障害児への発達障害チェックリストと
教員の印象評価との比較検討

大鹿綾(日本学術振興会特別研究員)
M田豊彦(東京学芸大学)
稲葉啓太(東京学芸大学教育学研究科)
渡部杏菜(東京学芸大学教育学研究科)

2012年、文部科学省は通常小中学校を対象に、「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」(以下、第二回全国調査)を行った(文部科学省,2012)。結果、6.5%に発達障害様の著しい困難があるとされ、10年前に実施された「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」(文部科学省,2003)に比べ0.2ポイント増加していた。また、特別支援教育制度の施行から6年経過したこともあり、教員の認識や様々な取り組みが高まっていることが示された一方、個別のニーズに合わせた支援については未だ十分に行われていないケースも少なくないという課題も示された。

我々は、文部科学省調査(2003,2012)と同様のチェックリストを用いて、平成23年度に聴覚特別支援学校(以下、ろう学校)を対象として「発達障害を併せ有する聴覚障害児に関する調査」(以下、第二回ろう学校全国調査)(執筆中)を行った。チェックリストの結果から「学習面」または「行動面」に著しい困難を示す児童は37.4%であった。また、教員の印象評価として「対象児に発達障害があると感じられる」としたものは27.7%と、第一回ろう学校全国調査(濱田・大鹿,2010)と比較し、10.1ポイントと大きく上昇しており、ろう学校においても発達障害に関する認識、理解が広まってきたことが示唆された。しかし、一方で聴覚障害と発達障害を併せ持つ児童の実態像は未だ十分には明らかにされておらず、教員の印象評価とチェックリスト結果に相違が生じるケースも少なくなかった。

そこで、本研究では第二回ろう学校全国調査の結果を基に、教員の印象評価とチェックリスト結果の一致度の分析、及び相違があったケースについての追跡調査を行った。

目的
第二回ろう学校全国調査の結果(研究1−1)から、教員の印象評価とチェックリスト結果の相違の原因を分析することで、聴児用のチェックリストを聴覚障害児に用いる際の改善点や留意点、発達障害のある聴覚障害児特有の特徴を明らかにすることを目的とする。

研究1-2報告書(PDF 115KB)
 

 

東京学芸大学総合教育学系特別支援科学講座 M田研究室
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