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研究1−1 第3回聾学校アンケート報告書
研究1−2 全国調査 学校としての対応
研究1−3 ASDの鑑別調査


 
科学研究費補助金(16H03809)報告
研究1−1

発達障害を併せ有する聴覚障害児に関する調査
第3回(平成29年度)全国聾学校調査結果報告

全国聾学校長会
東京学芸大学 M田豊彦
筑波技術大学 大鹿 綾

本報告書は全国聾学校長会と共同で、平成29(2017)年に幼稚部、小学部、中学部のいずれかを持つ全国の聴覚障害児を対象とする特別支援学校(以下、聾学校)を対象に実施させていただいた「発達障害を併せ有する聴覚障害児に関する調査」の集計結果をまとめたものです。アンケートは、全国108校に送付したところ、84校(分校等含む)より返信をいただき、回収率は77.8%に上りました。一人一人の児童生徒について記入するという大変煩雑なものであったにもかかわらず、お忙しい中ご協力いただきましてありがとうございました。本調査は、「学校用」「幼稚部用」「小・中学部用」の3つからなっておりましたので、アンケートごとに集計結果を以下に列記いたします。

聾学校における発達障害に関する調査は平成19年度と同24年度にも実施しており、最初の調査から10年が経過しました。この間に発達障害を合併する聴覚障害児の存在は広く認識され、発達的な観点からの教育実践も行われるようになってきました。しかしながら聴覚障害児の実態は、人工内耳の普及や新生児聴覚スクリーニングによる早期教育の影響を受けてコミュニケーション手段や言語力において多様化がすすみ、そこに合併する様々な発達障害の課題はいまだに鑑別方法や指導方法が確立されているわけではありません。

本調査が、発達障害という聴覚障害児の抱える今日的課題を通して、聴覚障害児教育の一層の充実の契機となれば幸いです。

  
研究1-1報告書(PDF 382KB)


 
科学研究費補助金(16H03809)報告
研究1−2

発達障害様の困難のある児童・生徒への
聴覚障害特別支援学校の取り組みに関する調査

天野 貴博 (都立葛飾ろう学校)
M田 豊彦(東京学芸大学)

大鹿・M田ら(2014)は2012年に実施した全国の聴覚障害特別支援学校を対象として「発達障害を併せ有する聴覚障害児に関する調査」を実施し、発達障害様の困難を併せ有する児童・生徒が37.4%在籍しているという結果を示した。この結果は2007年に実施した第一回調査(M田・大鹿,2010)と比すると3.6ポイント増加しており、年々発達障害様の困難を抱える児童・生徒が増加していること、聴覚障害特別支援学校の発達障害に関する認識が広まっていったことを示唆している。

また、発達障害様の困難を併せ有する児童・生徒は、特に他者との関わりが必要である「集団参加」場面において、教員が苦慮することが多いというのが現状である (大鹿・安田・M田,2012)。

発達障害の特徴の中には聴覚障害のある人に見られる特徴と類似している面が見られるとされており(佐藤・石原,2009)、発達障害様の困難を併せ有する児童・生徒が抱える困難が聴覚障害と発達障害のどちらに起因しているのかの見極めが困難である。聴覚障害児の発達障害有無をどのように判断しているのかに関する調査は筆者の知る限りほとんどなかった。

そこで、本研究では全国の聴覚障害特別支援学校で聴覚障害児の発達障害様の困難(註1)を学校としていかに同定し、支援につなげているかを明らかにすることを目的とした調査を実施した。

 
研究1-2報告書(PDF 305KB)


 
科学研究費補助金(16H03809)報告
研究1−3

聴覚障害児のASD傾向を鑑別する
スクリーニングの検討
「子どものコミュニケーション・チェックリスト第二版(CCC-2)日本語版」を用いて

福田弥咲(東京学芸大学教育学研究科)
M田豊彦(東京学芸大学)

聴覚障害児は、言語・コミュニケーション発達の遅れや社会適応・行動上の問題等が起こった時には、聴覚障害のみに起因する問題として判断されがちで、合併している発達障害の発見が遅れるといったことや、適切な対応がなされないままになるということがある(武田・松下、2001)と指摘されている。聴覚障害児の社会適応・行動上の問題からASD傾向を鑑別するスクリーニングの有用性を示す先行研究はあるが、言語・コミュニケーション発達の遅れからASD傾向を鑑別するスクリーニング検査は私の知る限りない。
そこで、「子どものコミュニケーション・チェックリスト第二版(CCC-2)日本語版」を用いて、聴覚障害児がASDの傾向を有しているか否かの鑑別を試みた。

  
研究1-3報告書(PDF 259KB)
 

 

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